ECの基本的な事

ECサイトに関わる法律の事

2018-05-16 (更新日: 2022-04-10)

今や誰でも気軽にECサイトを開業する事が可能になりましたが、ECサイト運営に伴い、様々な法規を守る必要があります。事前に理解しておかないと、開業したはいいが実は法律に抵触していた！なんて事にもなりかねません。
ECサイトを運営する上で大切な法律のことをご紹介します。

業種問わず、ECサイト全般に関わる法律

とりあえず商品を仕入れてECサイトを立ち上げ、営業開始すればいいというものではありません。
運営元がしっかり法律を把握し、サイト上で正しく明記していれば、サイトの信頼度・信用度も上がり、初めて利用するユーザーに対して安心感を与える事ができます。

ECサイトで商品を販売する場合、必ず表記しておかなければならないのが「特定商取引法第11条」になります。
よくECサイトを利用されている方でしたら「特定商取引法にもとづく表記」という項目を見たことがあるかと思います。

必ずしも必須ではない項目もありますが、ネットショップ運営にあたり、必要的記載事項を下記にまとめておきますのでご参考ください。

通信販売は特定商取引法上のクーリングオフ規定がないため、クーリングオフは適用されません。ただし、この事実は一般消費者に認識されていない事が多いので、基本的に返品期限を設ける事が一般的です。一切返品を受けないというスタンスも可能と言えば可能ですが、「自分がお客だったら」という視点で考えてみましょう。

人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間の権利保護を与えるようにしたのが知的財産権制度です

知的財産権について | 経済産業省特許庁

例えメーカーから仕入れた商品でも、商品画像や商品説明文などを無断で転載・複写する事は法律で禁じられています。
事前に許可を得てから利用するようにしましょう。民事訴訟で損害賠償金が●●万円に！という事にならないよう著作権には注意しましょう。

これは単純に消費者を騙すような表示をしてはいけません。という法律です。
食品であれば産地を偽装したり、セールの時に2重価格表記で定価を高く記載して割引率を上げる。など当たり前ですが消費者を騙す事は禁止されています。

これは実店舗を経営されている方なら周知の事と思いますが、ECサイトで取り扱う商品によって、様々な法律が関わってきます。
ここでは主な法律をリストアップしますが、将来的に取り扱いたい商品などある場合は、事前に法律を確認しておきましょう。

中古品販売業者に適用されます。中古品は窃盗品が含まれている可能性があるので定められている法律です。
売買を目的で中古品を仕入れた場合は許可が必要になりますが、自分自身が使って不要になったものは該当しません。
都道府県公安委員会の許可が必要にありますので、手続きは警察署で行います。

健康食品や医薬品、サプリメント、化粧品などを取り扱う場合は必須です。
マーケティングの一環で広告を出稿する場合、効果効能を謳うような文言は禁止、誇大な表現も罰せられる可能性があるなど、細かく規制されています。
各都道府県の薬務課、所轄の保健所にお問い合わせください。

製品の欠陥によって購入者に損害が発生した場合、購入者が製造者に対して損害賠償を求めることができる法律です。

食品を取り扱う場合は、原産地や原材料など食品表示法で定められた表示「食品表示シール」を記載する必要があります。
アレルゲン特定原材料の表記や、添加物の表記など細かく指定されているので、詳細は所轄の保健所でご確認ください。

こちらも食品を取り扱う場合は注意が必要です。調理・加工の程度によっては、食品衛生法上の営業許可が必要となる場合がありますので、ネットで販売する前に、所轄の保健所に確認を取ることをおすすめします。

アルコール度数１％以上の商品を取り扱う場合は酒税法による販売許可が必要となります。

やみくもにECサイトで商品を売る。その前に、事前に法律の事を確認しておくことは大切な事です。
正しい表記はECサイトを利用するユーザーに対しても安心感を与えることができ、ユーザーエクスペリエンス（購入体験）を高めることに繋がりますので、しっかり把握しておきましょう。